税務お役立ち情報＆お知らせ
中小企業オーナー社長のための税制改正大綱まとめ（令和5年）
2022年12月19日
時間のない社長のために、先週の金曜日に決まった与党税制改正大綱を一覧でまとめました。
今回の目玉は、貯蓄から投資への流れを加速すべく、NISAの大幅拡大と恒久化です。
つみたてNISA枠が3倍の年120万円になり、新たに成長投資枠として年240万円、合計で年間最大360万円の非課税投資枠が無期限でもらえます。
買付累計額は1,800万円の上限が設定されていますが、何と、売却して買付枠が空けば、再投資することも可能です。
そのため、年間360万円までの投資なら、株や投資信託の売却益で課税されることはほとんどなくなってしまいます！
資産課税については、暦年贈与課税の廃止議論もありましたが、相続時に加算される贈与の期間を4年間延長し、7年間とすることで決着しました。
相続開始前の7年分は、相続税の課税対象となります。これまで以上に、早い段階から計画的な相続税対策が必要になります。
消費税のインボイス制度では、実務に配慮して、1万円未満の返還インボイスは不要となりました。これにより、振込手数料差引後の入金について、事務負担は生じなくなりました。
５分あれば、目を通せます。ご参考までに。
（土井竜二）