税務お役立ち情報＆お知らせ
中小企業オーナー社長のための税制改正大綱まとめ（令和4年）
2021年12月21日
時間のない社長のために、与党税制改正大綱を一覧でまとめました。
中小企業への一番の目玉改正は、賃上げ減税のさらなる拡大です。
中小企業の場合、パート・アルバイト含めてすべての従業員に対する支払いで、賞与も含めた給与総額を前年より1.5％以上増やした場合、その増加額の15％から最大40％、払う法人税をまけてもらえる制度です。
税額控除の割合が、最大25％から最大40％に拡大されました。
ただし、払う法人税の20％が上限となるため、賃上げ減税を受けるほとんどの企業は、払う法人税の2割引きになると予想されます。
中小企業への一番の目玉改正は、賃上げ減税のさらなる拡大です。
中小企業の場合、パート・アルバイト含めてすべての従業員に対する支払いで、賞与も含めた給与総額を前年より1.5％以上増やした場合、その増加額の15％から最大40％、払う法人税をまけてもらえる制度です。
税額控除の割合が、最大25％から最大40％に拡大されました。
ただし、払う法人税の20％が上限となるため、賃上げ減税を受けるほとんどの企業は、払う法人税の2割引きになると予想されます。
他には、事業承継税制（同族株式の贈与税・相続税の全額猶予免除）の適用に必須の特例承継計画の提出期限が、1年間延長されました。
時間のない中小企業オーナー社長のための税制改正大綱まとめは、こちらです。
（土井竜二）