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建物付属設備と構築物が定額法に一本化
2015年12月10日
建物付属設備と構築物が定額法に一本化
平成28年税制改正大綱で、建物付属設備と構築物が、建物の同じように定額法に一本化（強制）されます。
適用開始は、おそらく平成28年4月1日以降に新たに取得した建物付属設備と構築物から適用になると予想されます。
これまでは、建物を新築した場合、その中に含まれている建物付属設備（エレベーターや給排水設備、空調設備など）を、見積書をもとに細かく資産振り分けをして、定率法を適用することで初年度や2年目の償却額がずいぶん、多くなっていました。
それが、定額法に一本化されることで、新築初年度や2年目の償却額が少なくなることになり、当初の税負担が増えます。
（土井竜二）