税務お役立ち情報＆お知らせ
生産性向上設備の組み合わせ
2014年07月11日
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今年1月20日以降取得する資産について生産性向上設備減税（投資額の10%、最大で税金が安くなる）がスタートしています。今月初め、経済産業省のQ&A及び基本通達で以下の取り扱いが明確化されました。
「工具」、「器具備品」で先端設備証明書がもらえる1台30万円以上の資産について
①判定単位は、設備種類単位で合計する（組合せ自由）
②事業年度単位で120万円以上かどうか判定
具体的な適用例としては、
・業務用冷蔵庫60万円、検査機器60万円、器具備品合計で120万円
・省エネ壁掛け式エアコン35万円2台、サーバーPC50万円、器具備品合計で120万円
器具備品という同じ種類の資産であれば、組合せは自由で1年間で合計120万円をクリアすればOKです。これなら、中小企業でも使える範囲が広いのではないでしょうか。
なお、すでに購入済みの資産についてあとで先端設備の証明書を取得しても大丈夫です。
（土井竜二）