税務お役立ち情報＆お知らせ
住宅エコポイント 法人の収益（益金）計上時期
2012年02月22日
法人が省エネ住宅（太陽光発電、断熱外壁、二重サッシなど）の新築、リフォームを行った場合、１戸当り一律３０万円相当の住宅エコポイントを取得できる制度がありました。（なお、着工は平成23年7月末までの着工物件が対象であったため、着工期限はすでに過ぎています。）
賃貸住宅マンションを建設した場合などは、１戸当り３０万円ですから、５０戸あれば１，５００万円にもなります。
この住宅エコポイントをいつ、会社の収益（益金）とすべきか、迷う場合があります。
住宅エコポイント交換までの流れを簡単に説明すると、
１）平成２３年７月までに着工
２）建設工事完了
３）申請書類の準備
４）住宅エコポイント交付申請
５）住宅エコポイント交換申請
６）商品券等に交換（あるいは工事業者に追加工事代金支払い）
という流れになります。
法人の収益（益金）計上のタイミングは、６の最終の交換時です。そのため、３月決算法人の場合、５の交付申請までして住宅エコポイントの金額を確定させておいて、４月以降に交換すれば、３月末の決算時点では収益計上する必要はありません。
ただし、交付申請と同時に交換申請もできるため、同時に行った場合には、ポイント交付と同時に交換された商品券等を受取ることになるため、その時点での収益計上が必要になります。
（土井竜二）
賃貸住宅マンションを建設した場合などは、１戸当り３０万円ですから、５０戸あれば１，５００万円にもなります。
この住宅エコポイントをいつ、会社の収益（益金）とすべきか、迷う場合があります。
住宅エコポイント交換までの流れを簡単に説明すると、
１）平成２３年７月までに着工
２）建設工事完了
３）申請書類の準備
４）住宅エコポイント交付申請
５）住宅エコポイント交換申請
６）商品券等に交換（あるいは工事業者に追加工事代金支払い）
という流れになります。
法人の収益（益金）計上のタイミングは、６の最終の交換時です。そのため、３月決算法人の場合、５の交付申請までして住宅エコポイントの金額を確定させておいて、４月以降に交換すれば、３月末の決算時点では収益計上する必要はありません。
ただし、交付申請と同時に交換申請もできるため、同時に行った場合には、ポイント交付と同時に交換された商品券等を受取ることになるため、その時点での収益計上が必要になります。
（土井竜二）