税務お役立ち情報＆お知らせ
大きく低下した実地調査率
2014年11月14日
毎年、10月から11月にかけて国税庁と名古屋国税局では法人税の実地調査件数が発表になります。
その発表数字によると25事務年度（平成25年7月から26年6月）は、
全国 3.3％（前年3.4％、前々年4.7％）
名古屋国税局 3.8％（前年4.1％、前々年5.5％）
となりました。この2年間で3割も減少しました。
その背景には、平成25年1月から施行された国税通則法の改正があります。この改正により、税務調査の手続が厳格化され、その結果、税務署の手続が煩雑になったために、この2年間で３割も実地調査件数が減りました。
最近の法人税務調査では、実地調査初日から最終結論まで早くて1か月半程度の期間がかかっています。
参考として、この6年間の実地調査率の推移表（実地調査率の推移（25事務年度）.pdf）を掲載しておきます。
なお、約30年前の1985年には法人実地調査率はなんと10％以上もありました。
（土井竜二）