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売上減少割合に応じた支援策まとめ（2次補正案）
2020年05月29日
第2次補正予算案の概要が判明しました！
（１）休業手当を全補助
解雇をしていない中小企業は、9月まで日額15,000円を上限に全額、雇用調整助成金を受け取ることができます。
（２）無利息借入の限度額の増額
民間金融機関、保証協会、日本政策金融公庫（国民生活事業） 3,000万円 → 4,000万円
日本政策金融公庫（中小企業事業）、商工中金 1億円 → 2億円
そのため、無利息で、1,000万円あるいは1億円の追加融資を受けることが可能です。
（３）家賃補助制度の新設
6月12日前後に国会承認予定です。
主な追加支援策は、以下の３つ。
（１）休業手当を全補助
解雇をしていない中小企業は、9月まで日額15,000円を上限に全額、雇用調整助成金を受け取ることができます。
これは、4月分給与から遡って適用されます。
4月以降分から、企業は自社の負担なく休業中の従業員に給与を支給できます。
（２）無利息借入の限度額の増額
民間金融機関、保証協会、日本政策金融公庫（国民生活事業） 3,000万円 → 4,000万円
日本政策金融公庫（中小企業事業）、商工中金 1億円 → 2億円
そのため、無利息で、1,000万円あるいは1億円の追加融資を受けることが可能です。
（３）家賃補助制度の新設
中小企業で月最大100万円×6ヶ月＝600万円、家賃補助を受けられる支援策が新設されます。
経営者一族への家賃についても適用受けられるのでしょうか？
（土井竜二）