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防衛特別法人税による増税

2025年04月07日

日本の防衛力を安定的に支える必要財源を確保するため、法人税額に対し新たに追加で税率4%を課税する防衛特別法人税が創設されました。

●増税内容

 法人税から500万円を控除した残額に、4%を乗じた金額を上乗せ課税

●対象者

 すべての法人

●適用期間

 2026年4月1日以後開始事業年度より

●計算例

 資本金1億円以下の中小企業の場合

 ・課税所得(税引前利益) 5,000万円だと、法人税1,094万円、防衛特別法人税23万円

 ・課税所得1億円だと、法人税 2,254万円、防衛特別法人税70万円

 ・課税所得2億円だと、法人税4,574万円、防衛特別法人税162万円

●対応ポイント 
①資本金1億円以下の中小企業では、課税所得(税引前利益)で約2,400万円以上の企業が増税対象となります。毎期、2,400万円以上の課税所得を出している高収益企業は、確実に増税となります。

②解約返戻金がピークを迎えている保険については、計画的に今期または来期で解約(益出し)しましょう。

(土井竜二)